研究費補助機関データベース管理システム

機関情報の詳細

機関ＩＤ 00000412
年度 2024 年度
法人格 公益財団法人
機関名称 国際科学技術財団
機関名読み こくさいかがくぎじゅつざいだん
機関英名 The Japan Prize Foundation
郵便番号 107-6035
住所 東京都港区赤坂1-12-32 アーク森ビル　イーストウィング35階
ＴＥＬ 03-5545-0551
ＦＡＸ 03-5545-0554
趣旨・経緯等 目的：この法人は、人類の平和と繁栄が世界中の人々にとって共通の願望であることに鑑み、これに貢献する科学技術の進歩のための研究開発活動を奨励すると共に、科学技術に関する知識及び思想の総合的な普及啓発を図ることを目的にしています。
経緯：この法人は、科学技術の分野における権威ある国際的な賞として「日本国際賞」を創設するために、1982年11月1日に内閣総理大臣の許可を得て「日本国際賞準備財団」として発足しました。日本国際賞の創設は、1981年に当時の鈴木内閣の中山太郎総理府総務長官が「国際社会への恩返しの意味で、日本にノー ベル賞並みの世界的な賞の創設を」という構想をたてられ、これに松下幸之助氏が”畢生（ひっせい）の志”にもとづく寄付をもって応えられたことにより 実現したものです。
　その後1983年5月5日に、日本国際賞による顕彰事業のほか、科学技術に関する知識および思想の総合的な普及啓発を図るための事業を加えて「国際科学技術財団」と名称を変えました。そして同年10月28日、政府は 日本国際賞の創設について閣議了解をしました。
なお、公益法人制度改革に対応して2010年10月1日に公益財団法人に移行し、同時に財団名称を「公益財団法人 国際科学技術財団(英文名称The Japan Prize Foundation)」に変更しました。
助成金情報について：以下のページをご覧ください。
http://www.japanprize.jp/subsidy.php
ＵＲＬ http://www.japanprize.jp/
Ｅ－ＭＡＩＬ kenkyujosei@japanprize.jp
役員 会長:矢﨑　義雄
理事長(代表理事):小宮山　宏
理事:安藤　昌弘
理事:小林　秀明
理事:永井　良三
理事:中村　道治
理事:松下　正幸
理事:森口 泰孝
監事:尾崎 裕
監事:久保田　政 一
事務局責任者 専務理事兼事務局長:増子　泰弘


助成金情報

助成金名称 2025年平成記念研究助成
助成区分 研究助成
対象内容 現在、世界的に見て、これまでに遭遇したことのない、さまざまな新しい社会的課題が出現しています。それらの課題の解決には、単一の専門領域からの提案だけでは不十分ですが、各分野の細分化が進み過ぎ、専門領域を超えた知識の集約を困難にする状況が生まれていることを憂慮します。現代の諸課題の解決には、多様な分野の人々が課題を多角的に検討し、自由な発想のアイデアを出し合い、力を合わせて知の連結を成し遂げていかねばなりません。そのような風土の醸成を促進していくために、若手研究者自らが、これからの目指したい世界を思い描き、解決したい課題を提示するとともに、人文・社会系、理工学系を問わず、各々の知見を持ち寄って、協働して解決に取り組む試みが非常に重要だと考えます。そのような挑戦の中から、次世代を拓く新しい学問分野が生まれてくることを期待します。
「平成記念研究助成」では、今後目指すべき世界を実現するために、短期間の解決に至らずとも先端的で社会的にインパクトのある研究提案と、様々な研究分野の専門家をコーディネートできる若手人材の発掘に努めます。
公益財団法人国際科学技術財団では、2006年から、毎年の日本国際賞の授賞対象2分野において、若手研究者の研究スタートを支援する助成制度を行ってきましたが、上記の認識のもと、2020年度よりこの制度を一新し、若い研究者の従来枠にとらわれない挑戦、新しい展開・発展での研究を大いに奨励し、その助成を行っています。
「平成記念研究助成」は、永年、若手科学者の研究活動にご関心を寄せられ、激励されてこられた上皇上皇后両陛下にちなんで命名されたものです。
関連ＵＲＬ https://www.japanprize.jp/subsidy_yoko.html
対象研究者 1．助成対象
「社会的課題の解決に資するための知識統合・連携型研究」を広く募集します。
・理系、文系を問わず応募が可能です。
・応募者自らが考える「目指したい世界とその実現に向けた課題」を提示してください。
・科学技術や人文・社会科学等の専門分野を超える人達の国際的な連携をエンカレッジします。
・文化・芸術分野との融合や、医学、農学分野の提案も期待します。

2．応募資格
（1）年齢制限はありませんが、45歳程度までの人材の発掘を考えています。
（2）個人あるいは少人数のグループの提案を奨励します。
（3）国内の大学、公的機関、企業、市民組織等に所属し、助成期間を通じ当該研究を継続できること。
（4）研究担当者は所属組織の長（学科長、学部長、研究所長等）の承認を受けること。同一組織から複数課題の応募可。
募集時期 2024年5月～7月31日
助成件数 1件500万円～1000万円程度　　4～8件程度
助成金額 1件500万円～1000万円程度　　4～8件程度
助成期間 1年間（2025年4月～2026年3月）（ただし年度繰り越し可能）

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