| 助成金名称 |
2023年度外交・安全保障調査研究事業費補助金 再公募：総合事業「気候変動がもたらす平和と安定への影響」 |
| 助成区分 |
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| 対象内容 |
その他（日本国内シンクタンク）
【事業テーマ】
「気候変動がもたらす平和と安定への影響」を研究テーマとする。
気候変動が安全保障に及ぼす影響について、地政学的観点を踏まえて調査・研究し、日本の採るべき政策を提言するとともに、国内外に発信や国際世論の醸成に取り組む。事業の論点として、以下の全部又は一部を含めること（事業の論点は、シンクタンクの能力、強み及び問題意識等に応じて、選択・追加して差し支えない。）。
食糧や水等の争奪、自然災害の多発、人の移動に伴う社会的・政治的緊張の高まり
海面上昇に伴う、小島嶼国の領土損失・エネルギー・資源をめぐる各国の力関係の変化（脱炭素移行に伴うエネルギーバランスやサプライチェーンの変化がもたらす影響）
北極海の海洋権益確保に向けた動き・気候変動対策・脱炭素化移行に関する国際的な規格・制度作りをめぐる競争
【補助対象活動】
ア 基礎的情報収集・調査研究（外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。）
イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信（インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際的発信を含む）
ウ 外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献
募集要領の詳細は以下URLから確認可能。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page24_002124.html |
| 関連ＵＲＬ |
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| 対象研究者 |
（1）日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。
（2）以下ア～ウのうち2つ以上について活動実績を有していること。
ア 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野に関する基礎的情報収集・調査研究や政策提言を行っていること。
イ 直近の過去3年間に、外国のシンクタンク等と外交・安全保障又は気候変動分野に関する共同研究・協議を行っていること。
ウ 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野をテーマとした講演会、セミナー、シンポジウム等を開催していること。
上記（1）～（2）をそれぞれ満たす2以上の団体が共同で応募することも可能。
ただし、代表法人を必ず定めること。本補助金は代表法人に交付される。また、代表法人が本補助金を適切に管理する責任を負う。 |
| 募集時期 |
2023年 3月15日 より 2023年 5月1日まで |
| 助成件数 |
１件 |
| 助成金額 |
4026万円/年度 |
| 助成期間 |
最大３年間 |
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