研究費補助機関データベース管理システム

機関情報の詳細

機関ID 00013100
年度 2022 年度
法人格 官公庁
機関名称 外務省総合外交政策局政策企画室
機関名読み がいむしょうそうごうがいこうせいさくきょくせいさくきかくしつ
機関英名 Ministry of Foreign Affairs(mofa)
郵便番号 100-8919
住所 東京都千代田区霞が関2-2-1
TEL 03-5501-8208
FAX
趣旨・経緯等 外務省は、2013年度から、我が国調査研究機関(シンクタンク)の外交・安全保障に関する活動を支援するため、公募により、外交・安全保障調査研究事業費補助金を交付しています。補助金を通じた支援により、我が国シンクタンクが情報収集・分析・発信・政策提案能力を高め、これによって日本の総合的外交力の強化を促進し、以て日本の国益が更に増進されることが期待されます。
URL https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page24_002124.html
E-MAIL souki@mofa.go.jp
役員
事務局責任者


助成金情報

助成金名称 2023年度外交・安全保障調査研究事業費補助金 再公募:総合事業「気候変動がもたらす平和と安定への影響」
対象内容 その他(日本国内シンクタンク)

【事業テーマ】

 「気候変動がもたらす平和と安定への影響」を研究テーマとする。
気候変動が安全保障に及ぼす影響について、地政学的観点を踏まえて調査・研究し、日本の採るべき政策を提言するとともに、国内外に発信や国際世論の醸成に取り組む。事業の論点として、以下の全部又は一部を含めること(事業の論点は、シンクタンクの能力、強み及び問題意識等に応じて、選択・追加して差し支えない。)。

食糧や水等の争奪、自然災害の多発、人の移動に伴う社会的・政治的緊張の高まり
海面上昇に伴う、小島嶼国の領土損失・エネルギー・資源をめぐる各国の力関係の変化(脱炭素移行に伴うエネルギーバランスやサプライチェーンの変化がもたらす影響)
北極海の海洋権益確保に向けた動き・気候変動対策・脱炭素化移行に関する国際的な規格・制度作りをめぐる競争

【補助対象活動】

ア 基礎的情報収集・調査研究(外交に資する政策志向の研究とし、政策提言を含む。)

イ 機動的かつタイムリーな国内外への発信(インターネット等による広報、公開セミナーの開催、若手研究者による国際的発信を含む)

ウ 外国シンクタンク・有識者等との連携、ネットワークを通じた国際世論の醸成への貢献

募集要領の詳細は以下URLから確認可能。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/fp/pp/page24_002124.html
対象研究者 (1)日本の法人格を有する団体であり、日本に本部を有していること。

(2)以下ア~ウのうち2つ以上について活動実績を有していること。

ア 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野に関する基礎的情報収集・調査研究や政策提言を行っていること。

イ 直近の過去3年間に、外国のシンクタンク等と外交・安全保障又は気候変動分野に関する共同研究・協議を行っていること。

ウ 直近の過去3年間に、外交・安全保障又は気候変動分野をテーマとした講演会、セミナー、シンポジウム等を開催していること。

 上記(1)~(2)をそれぞれ満たす2以上の団体が共同で応募することも可能。
 ただし、代表法人を必ず定めること。本補助金は代表法人に交付される。また、代表法人が本補助金を適切に管理する責任を負う。
募集時期 2023年 3月15日 より 2023年 5月1日まで
助成件数 1件
助成金額 4026万円/年度
助成期間 最大3年間

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