研究費補助機関データベース管理システム

機関情報の詳細

機関ID 00000238
年度 2022 年度
法人格 公益財団法人
機関名称 笹川保健財団
機関名読み ささかわほけんざいだん
機関英名 Sasakawa Health Foundation
郵便番号 107-0052
住所 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル5階
TEL 03-6229-5377
FAX 03-6229-5388
趣旨・経緯等 笹川保健財団は、1974年、初代会長 笹川良一(日本財団初代会長)、理事長 石館守三のもと、世界のハンセン病対策のために創設されました。ハンセン病と、この病気に由来するさまざまな問題を世界からなくすための取り組みと、あらゆる病に向き合う人とその家族のクオリティ・オブ・ライフ(生活の質、人生の質)の向上を目指して、日本におけるホスピス緩和ケア向上のための取り組みを主に行ってきました。
これまでに培ってきた経験と知識を、分野や国境を越えて分かち合い、資源と人材を最大限に役立て、世界的なハンセン病対策と国内での緩和ケア・在宅看護の人材育成を柱に、2019年4月より財団名を笹川保健財団に改めました。これからも、すべての人が自分らしく、よりよく生きることのできる世界の実現に向かって努力をつづけます。
URL https://www.shf.or.jp/
E-MAIL community_health@shf.or.jp
役員 会長:喜多 悦子
理事長:佐藤 英夫
常務理事:南里 隆宏
理事:石井 則久
理事:遠藤 弘良
理事:松島 たつ子
監事:鈴木 浩司
監事:馬目 利昭
事務局責任者


助成金情報

助成金名称 研究助成
対象内容 超高齢・少子化社会の進行により、わが国で医療・看護・介護ニーズは変化しました。これまでの医療施設での治療主体の体制から、地域を基盤とし生活をも含む地域包括ケアシステムへの転換が必至となっています。本研究助成は、以下の [Ⅰ 研究] と [Ⅱ 実践調査 ] に対し支援します。
Ⅰ.研究
医療施設の内外を問わず、地域の保健医療サービス供給体制の向上と拡充を目指す先駆的・独創的研究を支援します。特に地域医療・在宅医療/看護に関わるものを歓迎します。 
例 
・在宅看護、在宅緩和ケアなど地域医療/在宅看護に関する研究
・地域のチーム医療、多職間連携に関する研究
・看護師の地域社会活動と社会的処方に関する研究
・在宅および医療施設でのEnd of Life/看取りに関する研究
・非がん患者を対象とした在宅緩和ケアに関する研究  
・看多機の機能に関する研究
Ⅱ.実践調査・研究支援
医療・保健・看護施設や在宅看護の試行的活動や、既存の活動内で確立していない手技、対処の実態調査や有効性検証で、上記Ⅰの研究に該当しない実践的調査的活動を支援します。

・日常活動の中で、言語化、数字化できる事項の調査
・質的評価可能な手技介入の調査
対象研究者 大学・研究所・医療機関・施設・NGO/NPO法人・行政機関所属の研究者もしくは保健医療福祉従事者で活動拠点が地域にある方(地域連携室/在宅医療)。
⑴所属先倫理委員会で、研究に際して個人情報保護や倫理面での必要な配慮を行ってください。所属先に倫理委員会がない場合は、関連の大学等の倫理審査制度をご利用ください。
⑵同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として3回(3年)までです。ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限りません。
⑶個人、共同研究を問いませんが、複数者が関与する際には研究代表者を指定し申請してください。
⑷推薦者は、大学の場合は学長もしくは学部長、大学以外の場合は所属機関長もしくは所属部署の長としてください。自身が長である場合は、上位組織の長又は上位職者の推薦を受けて下さい。
⑸同一機関からの複数の応募は可能です。一人の推薦者による応募数の制限はありません。
⑹大学院生の応募は可能です。
⑺当財団理事、評議員等の関係者の応募はご遠慮ください。
募集時期 2022年3月9日より2022年4月12日まで
助成件数 約10件
助成金額 総額 1,290万円(1件あたりの上限金額 研究:150万円・実践調査:80万円)
助成期間 9か月 2022年6月1日~2023年2月28日

助成金名称 研究助成 地域啓発
対象内容 地域社会における在宅/訪問看護の確立と、その適正な活用を広く周知普及させ、地域に暮らす人々が 予防をも含めた健康維持向上と適切な保健医療サービスの活用を理解できるように、保健医療関連の多職種連携や 協働を推進する活動など、地域密着型の啓発活動に対し支援します。
(参考)
・地域住民を対象に、地域における在宅/訪問看護の普及、健康意識の啓発を目的に集会を開催。
・在宅/訪問看護でできることの具体的な内容を周知
・地域住民が自ら健康を考えるという意識改革の啓発
・生活・療養・医療・介護・看取りを支えるための多職種連携強化やネットワーク作りの勉強会を開催。
・申請者の活動地域内での小規模な広報活動や事業所内や近隣の専門家を招いての研修会や講演会を開催。
※著名講師の招聘は不可
(注意)
・すでに定例化しているもの、シリーズ企画などは対象外。
・前年度以前に当助成を受けた同一申請者および関係者による同テーマ活動は、その成果が認められた場合に
限る。
・調査や研究のための活動は「研究助成」へ応募すること。
対象研究者 医療機関・大学・研究所・NGO/NPO 法人または在宅/訪問看護事業所において職務についている福祉・保健・
医療従事者(看護師・介護職・福祉職)
・複数者が関与する際には活動代表者が上記資格を満たしていること。応募は活動代表者が申請すること。
・活動実施後、速やかに活動報告書及び収支報告書を提出すること。
・ 同一申請者(団体・個人)への連続助成は原則として 3 回(3 年)まで。
ただし毎年審査選考を行うため、必ず連続して助成が得られるとは限らない。
・同一組織からの複数応募は、活動テーマ・内容とも異なる場合のみ可能。
・当財団理事、評議員等の関係者の応募はご遠慮ください。
募集時期 2022 年 3 月中旬より受付を開始し、締切を以下の 3 回に分け、受付順に審査選考します。
第 1 回締切2022 年 4 月末日 ⇒ 助成開始日2022 年 6 月 1 日
第 2 回締切2022 年 6 月末日 ⇒ 助成開始日2022 年 8 月 1 日
第 3 回締切2022 年 8 月末日 ⇒ 助成開始日2022年10 月 1 日
※助成総額に達した時点で受付を締切ますので、早めに申請いただくことをお勧めします。
※不採択の場合は理由を明記しますので、内容を修正した上で再応募いただくことも可能です
助成件数 約15件
助成金額 10 万円以内 / 件 (1 万円単位)
※選考において申請金額を査定により減額して助成決定を行う場合あり
総額150万円
助成期間 2022年6月1日(応募時期により異なる)~2023年2月28日

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