研究費補助機関データベース管理システム

機関情報の詳細

機関ＩＤ	00000124
年度	2021 年度
法人格	公益財団法人
機関名称	電気通信普及財団
機関名読み	でんきつうしんふきゅうざいだん
機関英名	The Telecommunications Advancement Foundation (TAF)
郵便番号	105-0003
住所	東京都港区西新橋2丁目4番2号西新橋安田ユニオンビル2階
ＴＥＬ	03-3580-3414
ＦＡＸ	03-3580-3488
趣旨・経緯等	＜設立目的＞電気通信に関する法律、経済、社会、文化的研究調査、電気通信技術の普及の振興、電気通信を利用した福祉、文化事業及び電気通信に関する国際協力その他の活動に対し助成、援助を行い、広く電気通信を普及、発展させることにより、情報化社会の健全な発展を図り、もってわが国社会経済の発展に寄与することを目的とする。＜事業内容＞（1）電気通信に関する研究調査の助成（2）電気通信に関する特別講義開設の援助（3）電気通信に関するシンポジウム・セミナー開催等の援助（4）長期海外研究援助（5）海外渡航旅費援助（6）電気通信普及財団賞論文募集と表彰　　（テレコム社会科学賞及びテレコムシステム技術賞並びにテレコム社会科学学生賞及びテレコムシステム技術学生賞）
ＵＲＬ	https://www.taf.or.jp/
Ｅ－ＭＡＩＬ	jigyoubu@taf.or.jp
役員	理事長:武内　信博専務理事:守屋　学
事務局責任者	事業部長:中川　一郎

助成金情報

助成金名称	シンポジウム・セミナー等開催援助（学術分野）（2021年度11月期）
助成区分
対象内容	情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等（学術）　情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）・2022年4 月から 2023年 3月までに開催するもの
関連ＵＲＬ
対象研究者	（1）援助の対象及び援助額・件数シンポジウム・セミナー等の開催援助については、下記の①、②に関するもので、新たな活動に取り組まれるなど開催経費の一部の援助を必要とするものを対象とします。また、営利を目的として開催するものは対象としません。 ① 情報通信の研究、普及・振興に関して学術的に寄与する会議等（学術分野）　・1 件当たり 100 万円以下・5 件程度採択　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。　・定期的に開催される会議に対して継続して援助することは、原則として行いません。複数回の援助申込については、間隔が空いていれば開催趣旨、企画内容により対象とします。 ② 情報通信の普及、利活用の振興に社会的に寄与するシンポジウム・セミナー等（社会貢献分野）　・1 件当たり 100 万円以下・5 件程度採択　・開催趣旨、企画内容が新しい取組を優先します。　・情報通信月間参加行事として行われるような講演会は除きます。（2）援助の対象期間原則、2022 年 4 月から 2023 年 3 月までに開催するもの（3）援助金の使途援助対象となる会議、シンポジウム・セミナー等の開催の直接経費の一部（援助対象セミナー・シンポジウム開催時以外に継続的に使用されうる機材や備品に対する援助は行いません。）（4）援助の実施に関する報告援助対象となる会議、シンポジウム・セミナー等の開催について、実施報告告、援助金使途報告を行っていただきます。
募集時期	2021 年 11 月 30 日（火）まで
助成件数
助成金額	数件程度（1 件当たり 100 万円以下）
助成期間

助成金名称	2021年度海外渡航旅費援助
助成区分
対象内容	情報通信の普及、振興発展に資するため、情報通信に関する研究（人文・社会科学分野及び技術分野）を行う研究者が、海外で開催される国際会議などで研究発表を行うための渡航費用の一部を援助する。なお、当面の間、新型コロナ感染拡大予防のため、オンライン開催される国際会議で研究発表を行うための参加費も援助する。
関連ＵＲＬ
対象研究者	(1) 援助対象とする海外渡航　・申込者が中心となって行った情報通信に関する研究について、海外で開催される国際会議などに出席し発表する場合　・海外で開催される国際会議などにおいてセッション等の議長若しくはパネリストあるいはプログラム委員会メンバーとして会議に参加する場合　・海外における情報通信に関する国際機関が主催する会議での討議に参加する場合（注）国際機関が主催する会議での討議に参加とは、国際的利害事項について審議等を行う機関に国の代表者等として出席する場合をいいます。申し込まれる場合は事前にご連絡ください。 (2) 援助申込の対象者日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、大学院生でいわゆる博士課程（後期）に在学する方。40 歳以下（申込年度の 4 月 1 日時点）で、所属する機関の長の推薦を受けた方。なお、大学院博士前期課程・修士課程の方は対象外とします。 (3) 援助申込に関する制約 ① 当財団以外から援助を受ける場合には当財団の援助を重複して受けることはできません。ただし、当財団以外からの援助額の合計が当財団に申し込む援助額の30%以下の場合は、この限りではありません。 ② 申込者への援助は連続する２年度の間に１回を限度とし、通算３回までとします。なお、当財団の海外渡航旅費援助を 3 回以上受けられた方は、ご応募をご遠慮ください。ただし、国際機関での討議に参加する場合を除きます。 ③ 一つの論文、テーマに関する研究発表のための援助申込は、１名１回とします
募集時期	通年で募集：6月、8月、10月、12月、2月の各1日までに、それぞれ翌月1日から6ヶ月先までに開催される学会への参加について申込みを受け付けます。
助成件数
助成金額	海外で開催される予定であった国際会議が、新型コロナ感染拡大予防のため、オンラインで実施される場合、研究発表を行うための参加費を援助いたします。
助成期間

助成金名称	2021年度研究調査助成
助成区分
対象内容	情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる研究調査： ①人文学・社会科学分野　②技術分野　③①～②の両分野にわたる研究
関連ＵＲＬ
対象研究者	(1) 助成の対象分野電気通信普及財団では、情報通信の利用を促進し情報社会の進展に寄与するために行われる、 ① 情報通信に関する法律、経済、社会、文化等の人文学･社会科学分野における研究調査 ② 情報通信に関する技術分野における研究調査 ③ 情報通信に関する人文学･社会科学分野及び技術分野の両分野にわたる研究調査に対して、助成金を給付します。 (2) 助成申込の対象者日本の大学等及び研究機関に所属する研究者の方、もしくは大学院生（博士課程[後期]）とします。若手研究者の方からの新しい取組などに対して、広く助成を行うようにしています。助成申込者は、個人の場合は本人、共同研究の場合には代表者とします。 (3)助成の対象期間原則、助成採択の翌年度(2022 年度)の１年間とし、必要に応じ２年間又は３年間とします。なお、研究調査助成を受けることができる期間は、1 名の研究者について通算で最大 5 年間です。 2020 年度の募集・採択において助成期間が 1 年間として採択され、2021 年度研究中の方で、来年度(2022 年度)、研究の継続が必要な場合、来年度分に限り助成申込(延長)を行うことができます。また、当財団の研究調査助成実績がある方が、申込を行う際には、前回助成の研究期間終了後より、一定期間の間隔をあけていただく必要があります。具体的には次の表のとおりです
募集時期	11 月 30 日（火）まで
助成件数
助成金額	1 件当たり 300 万円まで。2019年度実績：1 件当たり年額：55万円～300万円　平均158万円
助成期間